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無償試用版について

  • 無償試用版は最大3ヶ月間、全ての機能をご利用いただけます。
  • 無償試用版では、ユーザーアカウント数は5つまでに制限されております。
  • 無償試用版のご利用中は、メール、電話によるサポートのみとさせていただきます。
  • 無償試用版をご利用後、継続してお使いいただく場合は、ご契約後、有償ライセンスを設定してご利用いただけます。
  • 無償試用期間が終了後、有償契約に移行されない場合は1ヶ月間のみデータを保管し、その後、削除させていただきます。
  • サーバーの設定に複数営業日数いただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • お申し込みが集中した場合は、先着順に設定いたしますが、サーバーの容量がオーバーした場合はご提供できない場合がございます。
  • お申し込みの設定内容によっては、システム動作条件を満たせず、ご利用いただけない場合があることをあらかじめご了承ください。
  • 下記の利用規約にご同意の上、お申し込みください。

利用規約

第1条(総則)
オペレーションシステム・ソリューションズ株式会社(以下「提供者」といいます)が提供する「販売管理・在庫管理トライアルサービス(90日間限定試用版)」(以下「本サービス」といいます)は、この「販売管理・在庫管理トライアルサービス(90日間限定試用版)利用規約」(以下「本規約」といいます)に従って、提供者が本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)を締結した契約者(以下「契約者」といいます)、本サービスを利用する契約者の利用者(契約者が取引している物流業者又は仕入業者の利用者を含み、以下「利用者」といいます)に提供されます。なお、本規約に同意されない場合、本サービスを利用することはできません。
第2条(目的)
  1. 提供者は、契約者に対し、契約者の利用環境において「販売管理・在庫管理サービス」の提供を受けることが可能であるかどうかを評価するため、本規約のすべての条項を遵守することを条件に、提供者が契約者に本サービスの設定通知をした日から起算して90日間(以下「無償試用期間」といいます)に限り、本サービスを無償で利用することができます。
  2. 契約者は、本サービスの無償試用期間終了後、「販売管理・在庫管理サービス」の利用を希望する場合、提供者との間で別途「販売管理・在庫管理サービス」の利用契約を締結するものとします。
第3条(本契約の申込み)
  1. 本サービスの利用を検討中のお客様のうち、希望する者(以下「申込者」といいます)は、本規約に同意のうえ、提供者所定の申込フォームから本サービスの利用を申込むものとします。
  2. 提供者は、申込者に次のいずれかの事由が生ずる場合、本サービスの利用の申込みを承諾しないことがあります。
    • (1) 申込内容に不備(記入漏れ等)又は虚偽の事項が含まれるとき
    • (2) 本規約に違反するおそれがあるとき
    • (3) 提供者の提供するサービスについて、過去に契約違反があったとき、又はサービスの利用を停止されていることが判明したとき
    • (4) 過去に「販売管理・在庫管理サービス」又は本サービスの提供を1度でも受けたことがあるとき
    • (5) 「販売管理・在庫管理サービス」に関する同業の事業者又は競合する事業者と提供者が判断するとき
    • (6) 第7条(禁止行為)各号に定める禁止行為に該当するおそれがあるとき
    • (7) 第20条(反社会的勢力)に定める反社会的勢力に該当するとき
    • (8) その他、提供者の業務の遂行上著しい支障があるとき
第4条(本サービスの目的・内容)
  1. 契約者が本サービスを利用することで、販売管理・在庫管理にかかる業務をクラウド上で処理することができるサービスです。
  2. 本サービスで提供する機能については、提供者が別に定めるホームページ等に定めるとおりとします。
第5条(外部サービスの利用)
提供者は、本サービスの提供にあたり、他の事業者の提供する外部サービスを利用することができます。なお、外部サービスの提供条件等については、当該事業者所定の外部サービスに関する規約の規定が適用されるものとし、当該規約に本規約と異なる条件が規定されていた場合、本規約に定める条件が優先して適用されるものとします。
第6条(権利義務の譲渡の禁止)
契約者又は提供者は、相手方の書面による承諾がない限り、本契約上の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供してはならないものとします。但し、契約者又は提供者の合併、会社分割等法定の原因に基づき契約者の本契約上の地位の承継があったときは、当該地位を承継した者は、相手方に対し、すみやかに、承継の原因となった事実を証明する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
第7条(禁止行為)
契約者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、又は利用者にさせてはならないものとします。
  • (1) 法令に違反する若しくは犯罪行為に関連する行為、又はそのおそれのある行為
  • (2) 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
  • (3) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し、若しくは送信する行為、又はそのおそれのある行為
  • (4) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
  • (5) 本サービスのネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
  • (6) ログインID及びログインパスワードを不正に使用する行為
  • (7) 本サービスの複製、翻訳、翻案等の改変を行う行為
  • (8) 本サービスの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含む)、貸与、譲渡又はリースその他の処分を行う行為
  • (9) 本サービスについて逆コンパイル、逆アセンブリ、解析、ベンチマーク又はリバースエンジニアリング等を行う行為
  • (10) 提供者若しくは第三者の知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
  • (11) 提供者若しくは第三者に不利益、損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
  • (12) 提供者若しくは第三者の名誉、信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
  • (13) その他提供者が不適切と判断する行為
第8条(提供の中断)
  1. 提供者は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    • (1) 天災地変、戦争・暴動・内乱、労働争議、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して提供者が利用する電気通信事業者の設備の故障、本サービスと連携する外部サービスの不具合その他不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき
    • (2) 本サービスの提供を停止したうえでの保守を緊急に行う必要が生じたとき
    • (3) その他、運用上又は技術上、本サービスの提供を停止しなければならないやむを得ない事由があるとき
  2. 提供者は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
  3. 提供者は、前二項に基づく本サービスの提供の中断又は利用の制限等を計画しているときは、自らが適当と判断する方法でその旨を契約者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  4. 提供者は、第1項又は第2項に基づき本サービスの提供が中断されたこと又は本サービスの利用が制限等されたことにより契約者、利用者又はその他の第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第9条(提供者が行う契約の解除)
  1. 提供者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、本契約を解除することができます。
    • (1) 本規約の各条項のいずれかに違反し、相当期間を定めて履行をなすよう催告されたにもかかわらず履行がないとき
    • (2) 第7条(禁止行為)各号のいずれかに違反したとき
    • (3) 提供者からの通知が到達しなかったとき、その他居所が判明しないとき
    • (4) 自ら支払いの停止があったとき、支払い不能の状態に陥ったとき、破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始若しくは特別精算開始の申立があったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は自らを債務者とする仮差押え・保全差押さえ若しくは差押さえの命令・通知が発送されたとき等、債務履行が困難であると提供者が判断したとき
    • (5) その他提供者が契約者による本サービス利用の継続が不適当と判断したとき
  2. 提供者は、前項の規定により本契約を解除するときは、事前にその理由及び解除日を契約者に通知するものとします。
  3. 提供者は、第1項に基づき本契約を解除したことにより、契約者、利用者又はその他の第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第10条(権利の帰属)
  1. 本サービスにかかる著作権、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権、ノウハウ等の一切の権利は、提供者又は権利者に帰属します。なお、契約者と権利者との間で紛争が生じた場合、提供者はその責を負わないものとします。
  2. 本契約の締結は、契約者に対し何らの権利の移転を伴うものではなく、また、契約者に対し本サービスの利用に必要な範囲を超えてこれらの使用又は利用を認めるものではありません。
第11条(契約者の損害賠償)
契約者は、本規約及び本サービスに関して提供者に損害を与えた場合、提供者が被った損害を賠償するものとします。
第12条(免責)
提供者は、いかなる場合も契約者に生じた損害及び第三者から契約者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害について一切の責任を負わないものとします。
第13条(非保証)
  1. 提供者は、本サービスについて、特定目的適合性、完全性、有用性、的確性、正確性、信頼性、即時性、継続性、瑕疵の不存在、第三者の権利又は利益の非侵害性その他について何ら保証するものではありません。
  2. 提供者は、契約者が契約する他のサービス及び契約者の通信環境に不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
第14条(本サービスの提供条件)
本サービスの提供条件は次のとおりとします。
  • (1) 本サービスを契約者が利用するために必要な環境又は設備(インターネット回線、パソコン等のハードウェア及びWebブラウザ等のソフトウェア)は契約者が自らの責任及び費用において適切に用意する必要があり、提供者はこれらの用意に関する責任を負わないものとします。
  • (2) 提供者は、本サービスにかかるサービスの品質を向上させるため、その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの内容、方式等を変更することがあります。
  • (3) 契約者は、本サービスを利用するにあたり、問合せをする管理者(1名)を定めて、提供者に通知するものとします。なお、契約者は、管理者を変更する場合、変更日の7日前までに、電子メールにより提供者に通知するものとします。
第15条(秘密保持)
  1. 秘密情報とは、本契約に関連して契約者及び提供者が相手方から口頭、書面又は電磁的記録を問わず秘密である旨を明示されたうえで開示されたアイディア、ノウハウ、発明、図面、写真、仕様、データ等の相手方の技術上、営業上、及び業務上の一切の情報をいいます。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、本契約における秘密情報として取り扱わないものとします。
    • (1) 開示の時に、既に公知であった情報、又は既に保有していた情報
    • (2) 開示後に公知となった情報
    • (3) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
    • (4) 秘密情報によらず独自に開発又は知り得た情報
    • (5) 裁判所・警察その他法律・規則の規定に基づきその開示が要求された情報
  3. 契約者及び提供者は、本契約終了後も、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示又は漏洩しないものとします。
  4. 契約者及び提供者は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。
  5. 契約者及び提供者は、相手方の秘密情報を、当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の役員及び従業員のみに開示することができるものとし、当該役員及び従業員に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとします。
  6. 契約者及び提供者は、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報を本契約以外の目的で一切使用してはならないものとします。
第16条(個人情報)
  1. 提供者は、契約者及び利用者の個人情報を、適法かつ適切に利用及び管理するものとし、契約者及び利用者の承諾を得ずに第三者に開示しないものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、提供者は、法令又は裁判所若しくは政府機関の強制力を伴う要請があった場合、契約者及び利用者の承諾を得ずに必要な範囲で個人情報を開示することができます。
第17条(ユーザ登録)
  1. 契約者は、提供者所定の方法により、任意のメールアドレス又はユーザ名について、パスワードと組み合わせてユーザ登録を行うものとします。
  2. 契約者はユーザ情報の使用及び管理について一切の責任を持つものとします。提供者は、契約者のユーザ情報が第三者に使用されたことによって契約者が被る損害については、契約者の故意過失の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。
第18条(登録データ)
  1. 提供者は、本サービスを通じて登録・送受信されたデータ(以下「登録データ」といいます)について、一切の責任を負わないものとします。
  2. 契約者の責に帰すべき事由に起因して、登録データを削除した場合、提供者は一切の責任を負わないものとします。
  3. 提供者は、契約者が登録した登録データについて、紛争のおそれが生じた場合等、提供者が必要あると判断した場合、これを閲覧し、複製する権利を有するものとします。
  4. 提供者は、登録データが次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に通知することにより、登録データを削除することができます。
    • (1) 第7条(禁止行為)各号のいずれかに違反したとき
    • (2) 本サービスの管理・保守上必要であると提供者が判断したとき
    • (3) その他提供者が法律及び社会通念に従い削除する必要があると判断した場合
  5. 提供者は、本契約が終了したとき、第9条(提供者が行う契約の解除)に基づき解除したとき又は第22条(本サービスの廃止)に基づき本サービスを廃止するときは、契約者は、提供者から指定された一定期間内に自らの責任で登録データをダウンロードするものとします。
  6. 提供者は、第4項に基づいて登録データを削除したこと、若しくは登録データを削除しなかったこと、又は前項に基づき登録データをダウンロードしなかったことにより、契約者、利用者又はその他の第三者に発生した損害については、一切の責任を負わないものとします。
第19条(ログインID・パスワードの管理責任)
  1. 契約者は、提供者が付与するログインID・パスワードを自らの責任において厳重に管理し、又は利用者をして管理させるものとし、第三者に使用、貸与又は譲渡させないものとします。
  2. 契約者は、ログインIDが盗難若しくは紛失にあった場合、又は第三者に不正に使用されたと思われるときは、ただちに提供者にその旨を連絡するものとします。
第20条(反社会的勢力の排除)
  1. 契約者及び提供者は、次の各号のいずれかに該当しないことを現在及び将来にわたっても表明し、確約するものとします。
    • (1) 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)であること
    • (2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • (5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    • (6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 契約者及び提供者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを保証するものとします。
    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • (5) その他前各号に準ずる行為
  3. 契約者及び提供者は、相手方が前二項に違反した場合、通知又は催告等何らの手続きを要しないでただちに本契約を解除することができるものとします。
第21条(規約の変更)
提供者は、本規約を変更する場合、提供者が適当と判断する方法により、契約者に通知するものとします。この場合、本サービスは、変更後の規約により提供されるものとします。
第22条(本サービスの廃止)
  1. 提供者は、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、本契約は終了するものとします。
  2. 提供者は、前項に基づく本サービスの廃止により契約者、利用者又はその他の第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
  3. 提供者は、本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービスを廃止する7日前までに提供者が適当と判断する方法によりその旨を契約者に通知するものとします。
第23条(残存効)
本契約が終了した後も、第7条(禁止行為)、第10条(権利の帰属)、第11条(契約者の損害賠償)、第13条(非保証)、第15条(秘密保持)、第16条(個人情報)、第18条(登録データ)、第24条(準拠法)、第25条(管轄裁判所)及び第26条(協議事項)をはじめとし、継続して存続すると合理的に考えられる条項は、本契約終了後においても有効に存続するものとします。
第24条(準拠法)
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠し、日本国法に基づいて解釈されるものとします。
第25条(管轄裁判所)
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条(協議事項)
本規約に定めのない事項及び解釈上疑義が生じた事項等については、契約者及び提供者は誠実に協議し、解決に努めるものとします。

附則
2018年8月1日 制定・施行

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